徴用工の読み方と歴史的背景や最高裁判決までの経緯をわかりやすく解説

徴用工の読み方と歴史的背景や最高裁判決までの経緯をわかりやすく解説

こんにちは!

日本と韓国で新しい国際問題が発生してしまいましたね。

「徴用工」問題、読み方は”ちょうようこう”です。この徴用工って聞いただけで分かる人ってあまりいないですよね。私も今回の韓国最高裁の判決のニュースを聞くまではまったくもってわからなかったですし、読み方も自信がなかったです。

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自分の中で適当に読んでいた読み方が合っていてホッとしたレベルです。

でもまぁやっぱり日本と韓国のことだから戦争中の話なんだろうなぁとは薄々感じていました。

実は慰安婦問題と同時期に出ていたことなんですね。

それくらい根深い問題で歴史的な背景が入り組んだものだったのです。

この記事ではこの徴用工の問題のことをクローズアップしてこれまでの経緯などをできるだけわかりやすく解説していければと思います。

徴用工ができたのはいつごろ?

話が遡るのは第二次世界大戦(太平洋戦争)の時代です。

日本は当時朝鮮を占領統治していました。それによって朝鮮人も日本の人民ということで1944年9月から労務動員しました。

この戦争のために命令におって男子を兵士にすることを徴兵といいますが、ここでは軍事産業への労務動員ということで徴用するといいます。

これによって強制的に日本の企業で労務に従事した人を徴用工と言われるようになります。

詳しい資料はさほど多くは残っていないようです。

会社によっても地域によっても偏りはあったようですが、賃金も支払われていたようです。

捕虜としての強制労働と違うのは賃金が出るか出ないかの違いがあります。

日韓請求権協定で戦争時の損害賠償を日本から韓国に支払う

終戦後に多くの在日朝鮮人は自国に戻りました。

日本に残った人たちもいます。

強制人数などに関しては日本、韓国、北朝鮮それぞれが違う数字を出していて、認識はバラバラのまま経過しましたが、1965年に日韓基本条約と財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日韓請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と日本と韓国は政治的に同意しました。

この時に日本から韓国に対して損害賠償として5億ドルが支払われたといいます。

このお金が韓国の復興に関して大いに役にたったようです。

徴用工として個人で請求

1991年までは請求権協定によって韓国は日本に対して請求権を放棄してきたという流れでしたが、日本の参議院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が「(日韓基本条約は)いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁した。

それを受けて、韓国では1997年に朝鮮人強制連行に関連して賠償請求訴訟がはじまったのです。

しかしこれは請求権協定という名目で原告敗訴が続いていました。

2009年にその請求の動きは一旦やみました。

日本も韓国の政府も日韓請求権協定によってこの問題は解決済みであるという合意に至ったからです。

最高裁判所がこれまでの判決を覆す

しかし2012年5月に韓国最高裁が「個人請求権は消えていない」と判定して、三菱重工業や新日本製鉄(現新日鉄住金)などの日本企業に元徴用工者に対して賠償責任があるとしました。

その他数々の訴訟が起こされて、新日鉄住金は2013年にソウル高裁の判決で賠償命令が出されたが、上告した。

朴槿恵大統領時代に判決を先送りにされた

この2013年という時期は朴槿恵大統領の任期中でした。

朴槿恵大統領はこの時に日韓の関係をこれ以上悪化させないために韓国の最高裁判所の関係者に問題を先送りにするよう頼んだと言われています。

この関係者というのが韓国の最高裁判所の所属機関「法院行政処」の前次長、林鍾憲(イム・ジョンホン)です。

このことによって新日鉄住金の上告から5年間問題が寝かされることになりました。

故意に先送りした責任者を逮捕

2018年10月27日、先の問題(新日鉄住金の上告)を先送りにした職権乱用などの疑いで林鍾憲(イム・ジョンホン)容疑者が逮捕されました。

これによって眠らされていた徴用工への賠償責任についての裁判が再開されることになりました。

結局これから3日後に判決が出されるわけなので、かなり急激に解凍した感じですよね。

こんなに重要な問題がそんなに早く決断できるものなんですね。

正直驚きです。

韓国最高裁の新日鉄住金へ元徴用工4人に損害賠償を認める判決

2018年10月30日韓国大法院(韓国最高裁)は個人的請求権を認めた控訴審を支持して、新日鉄住金の上告を退ける判決を出しました。

元徴用工として働かされていた4人の韓国人に対して約4000万円の賠償請求をかけました。

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現段階では慎重な姿勢

韓国政府は”司法の判断を尊重する”としながらも、政治的合意とは違う判決がでて、これ以上の関係悪化を望まないことから慎重に対応する姿勢を示しています。

安倍総理は「本件については、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決しています。」と現段階で日本としては取り合わないようなコメントをしています。

河野外務大臣は「日韓関係の法的基盤が根本から損なわれた」「法的基盤が損なわれれば日韓関係に影響が出ないことはない」と問題が非常に大きいことを懸念しています。

ネットの反応

今年は何かと話題を呼ぶ高須院長ですが、かなり激おこのようですね。

とんでもない過激なことを言っているように思えますが、気持ちはわかりますし、その都度の対応では今後もスキをつかれてまた火種を作ってしまいそうですよね。

国際的にみても賛否両論ありますが、あまりにも理不尽ではないかというような風潮が多いようです。

ほんとにキリがないですよね。

これ以上やっても日本と韓国は疲弊するばかりでいいことが何もないような気がします。

この問題の先には不毛な関係しか残らないのではないでしょうか。

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