徴用工問題で今後の韓国政府の対応次第で日本の在韓企業がやばい?

徴用工問題で今後の韓国政府の対応次第で日本の在韓企業がやばい?

こんにちは!

韓国最高裁の徴用工問題の判決で原告の元徴用工4人に対し、新日鉄住金に賠償請求をしたことにより、日韓の間で非常に大きく揺れる問題となりましたね。

歴史的な背景もあり、この問題の解決には多大な時間が必要となりそうです。

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韓国の李首相は、韓国最高裁の判決について、”司法の判断を尊重する”との立場を表明しながらも、日韓の政治的な揺れから経済に多大な悪影響を与える可能性が高いことから慎重になっているようです。

「専門家とともに政府の対応方針を用意していく」とも語っていて、韓国側での対応にも時間がかかりそうな予感がします。

この問題がこじれた場合、お互いの会社の相手国にある企業や財産が差し押さえなどにあったりして、ビジネス的にも大きな痛手となることは目に見えています。

この記事では今後の韓国の対応などについて書いていきたいと思います。

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徴用工問題の経緯を簡潔にわかりやすく説明

  1. 韓国が日本の植民地時代に、強制的に徴用工として働かされた原告の韓国人4人が日本の新日鉄住金に対して損害賠償を請求。
  2. ソウル裁判所では日韓請求権協定により、解決済みと否決されるが、最高裁判所に上告されることになる。
  3. 韓国最高裁は個人の請求については時効はないとし、逆転勝訴の判決を下す。

そもそもの話が日韓請求権協定によって日本は韓国に対して5億ドル(500億円以上)支払っています。

でもそれって誰がもっていったの?

そして今回の判決の基準が”個人の損害請求は別”ということになっています。

これに関係する人が22万人いるっていう推定になっています。

また関係する会社が約70社あるというんです。

今回の判決によってこれらの事例が増えていき、とんでもない数の賠償請求になってしまいますよね。

それをして日韓関係が正常に保てると思えているのがびっくりするところです。

韓国の対応と日本の対応

結局のところ韓国の政府としては過去の1965年の日韓請求権協定という政治的な合意とは違った形での判決が起こり、対応に追われている状況といえます。

日韓の関係筋の間では、とりあえず日本に賠償金を支払わせて、その分を韓国の政府が補填するくのが丸く収まるのではないか。という声もあるそうです。

しかしそれではまた根本的解決には至らずに当たらな火種を作ってしまいそうなものですよね。

まさに茶番といえます。

とにかくこれ以上の関係悪化の流れを作らないようにお互いに知恵を絞っていく必要があるとしています。

また、日本と韓国の外交的な破局を是が非でも回避するための方策を訴える論調も出始めています。

韓国側のメディアでは、

日本は判決を受け入れないことで、悪い方向に進むだけでなく、この件を国際司法裁判所(ICJ)に渡せば、それこそ莫大な時間や費用、労力が欠けられることにもなります。

あくまでも日本が強硬な対応をすることに対しての批判が広まっているようです。

事態はまだ曖昧なまま、膠着状態がしばらく続きそうですね。

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日本の韓国と関係する企業はどうなる?

まずは賠償請求が一斉に仕掛けられるとすれば約70社といわれている日本企業はやばいですよね。

今回の4000万はただの一例のわけで、氷山の一角です。

どれだけの請求がくるかわからないところがほんと怖い。

そして現時点で日本と韓国でビジネスをする会社は、最悪のシナリオでは資産が凍結されるということになるわけです。

そうなるとビジネスの継続はできません。

お互いに困ってしまいますよね。

倒産すれば当然労働者が路頭に迷うことにもなり、絶対避けなければならない問題です。

冷静にしっかりと知恵を絞って進めていってほしい問題です。

まとめ

まだまだ潜在的に眠る日韓の賠償問題ですが、また新しい切り口から入り込んできました。

問題山積みの日韓関係が今後どのようになっていくかは、まずは韓国の誠実な対応だと思います。

以上、やすがお送りしました。

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