徴用工問題で海外の反応は?日韓関係にショック(危機)をもたらす!?

徴用工問題で海外の反応は?日韓関係にショック(危機)をもたらす!?

こんにちは!

徴用工問題で韓国最高裁が5年間眠っていた個人の請求権は失っていないという理由で今まで原告の請求を棄却していたことを覆す判決を出しました。

結果として新日鉄住金に元徴用工として強制的に働かされていた韓国人4人に賠償させるというものです。

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これによって突然、日韓関係に新たな火種が灯されてしまいましたね。

またこれが発展していって日韓関係の政治や経済などでのショック(危機)が起きないとも限りません。

河野外務大臣は「常識で考えられない判決」そして「日韓関係に影響が生じる可能性も」といったコメントをしていて、安倍総理は「今回の判決は国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としてき然と対応していく」としています。

政府としても寝耳に水といったような判決にかなりびっくりしているようですよね。

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実際のところ、ネットでもその評価は別れていますし、韓国内でも必ずしも原告側に立つような意見ばかりではないことはわかっています。

しかしながら海外の反応はどうなんでしょう?第三者としてみた場合に冷静に何を思うのか非常に気になりますよね。

この記事ではそんな海外の反応などを参考にこれからの日韓関係にどう影響を与えるのか考えていきたいと思います。

まずは知りたい海外の反応

特に日本人は周りの反応が知りたいですよね。

私もそうです。

周りの空気感から発言する気質の多い日本人なので、空気読む力は非常に優れているんではないかと勝手に想像しています。

脱線してしまいましたが、韓国の反応としてはやはり熱い反応が多いです。

それに対して冷静に見つめることのできる海外の反応としてはどうなんでしょうか?

・韓国の裁判所は法よりも世論を重視して判決を出す。世間を動揺させるような判決は絶対に下さない。

ある意味多数決の民主主義といった形ですよね。

それを体現化したものであると揶揄しているようです。

・日本が過去に犯した韓国への行為に不完全な謝罪では、韓国は日本に対して何度でも被害者面できる。

つまり1965年の日韓請求権協定などでは不完全というものなんですね。

今回のように新しい穴を開けてそっから切り込んでいく!

というスタイルをこれからもずっと続けていくわけですね。

・責めるなら韓国政府を責めなさい。「朴が失敗したから無しね?」といったことはできない。

このことは5年間眠っていた問題になります。

当時の朴政権では日韓関係の悪化を招くおそれがあるからこの判決を先延ばしにしていた経緯があります。

つまりは5年前のツケが今来たということなんですね。

・韓国最高裁の判決を聞いた時から、私は日本の味方です。半世紀以上もたったあとに他国を不意打ちするのは不公平だ!国際裁判所にて判決をくだしてほしい。

こういった冷静な反応を聞くと安心するように思えるのは私だけでしょうか。

結局のところずっとこれからも漬け込まれるくらいなら、第三者の裁判所での判決をもらわないといけないですよね。

・素晴らしい!日本は第二次世界大戦で起きたことを否定しているからね。今の世代にそのことをあまり教えていない。おそらく日本ではこの件に関して沈黙は守るだろう。

こういった意見が出るのも当然でしょう。

しかしながら悲しい現実でもあります。絶対に沈黙だけは避けてもらいたい。冷静に紳士に協議的に対応していただきたいと私は思います。

・典型的な韓国としての姿勢だ。彼らは条約や外交上の合意を尊重しない。自分の国のナショナリズムを支えるため、日本を挑発し続ける。

隣近所に住む日本としてはこうであってはほしくないと願うばかりです。

韓国外交部としては政治的判断を覆す判決を司法が判断したために、今後の外交政策が重要ということで、政治的合意を司法判断が反故にしたことを認めています。

しかしながら韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「司法の判断を尊重する」といった姿勢を見せていて、依然としてこの問題の深まりを感じさせます。

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日韓ショック(危機)はある?

あくまでも可能性としてではあるが、最悪の場合日本企業の在韓財産差し押さえなどを先駆けとして日韓の経済がどんづまりになることを示唆しています。

この判決によって他にも約70社が関係すると言われています。

韓国に工場をもつ企業もあります。それぞれの企業は日韓請求権協定で完全に解決済みとする日本の政府の意向に同調しているために、賠償を払う可能性は少ないです。

しかし払わなければ韓国の資産は差し押さえられて、ビジネスの継続は難しくなるのです。

どのみに今後しばらくは韓国との新しい投資については見送る可能性が高いですね。

日本は法的手段としては国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る可能性があるようですが、竹島問題でも韓国はICJの介入を拒否しているためにこちらでも解決しない可能性もあり、問題が一つ増えるだけとの味方もあります。

どのみちいい方向には当分進みそうもないような気がしますよね。

本当に最悪の場合はお互いの国にある財産が差し押さえられて、日韓の経済は凍結することにもなりかねないですが、とうぜん両国ともそうならないための協議は続けることでしょう。

しかし長引くのはお互いに望んではいないと思いますので、今後の動きに注目です。

まとめ

しばらくは膠着状態が続きそうですが、最悪のシナリオだけには進まないように協議してほしいと思います。

以上、やすがお送りしました。

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