徴用工訴訟が殺到?韓国政府文在寅(ムン・ジェイン)大統領の矛盾とは何?

徴用工訴訟が殺到?韓国政府文在寅(ムン・ジェイン)大統領の矛盾とは何?

こんにちは!

韓国の最高裁判所(大法院)が徴用工の損害賠償の請求を個人単位で認めるという判決を出したことで、元徴用工やその遺族からの問い合わせが殺到しているということです。

韓国は政府の政治的合意を無視して日韓の問題となるような突破口を開いてしまったために、社会が揺れているようです。

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今後韓国が個人単位での請求を容認する姿勢をとれば、同じように徴用工の訴訟が殺到するのは必死となってしまいます。

ではなぜこんな事態になってしまったのでしょうか?

こんにちは! 徴用工問題で韓国最高裁が5年間眠っていた個人の請求権は失っていないという理由で今まで原告の請求を棄却していたことを覆す判...

少しずつこれまでの経緯を紐解いていきたいと思います。

徴用工訴訟の問い合わせの内容は?

韓国最高裁は10月30日に今まで氷漬けにしてあった問題「徴用工による個人単位の賠償責任」についての容認の判決を下しました。

これによって判決の内容に同調する声や日韓の関係を危ぶむ声が聞こえてくる中で、韓国の政府機関や支援する団体に、元徴用工や遺族の人からの問い合わせが殺到しているようです。

それはつまり政府の「日韓請求権協定」で個人の請求についても解決済みとの見解をもっていたために、個人単位での請求をしてこなかった人たちが大勢いるということです。

その人達にとっては今まで泣き寝入りした格好になっていたのでしょうか?

日韓請求権協定では個人にまで賠償金が支払われていなかったのでしょうか?

そのあたりがかなり謎の部分ですが、この勢いを許すとまたもや膨大な賠償金を日本が韓国に支払わなければならなくなり、ますます日韓の関係がこじれていくでしょう。

判決当日だけで約120件の問い合わせがあり、31日には約500件ということですから、相当数に上るとみられています。

韓国はこの問題に関して慎重になっており、1日の国会においては徴用工問題については一切言及せず、時間をかけてこの問題にとりくんでいくと見られています。

そもそも個人単位での賠償責任という問題がはじまったのは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の矛盾が原因といわれています。

それは一体何なのでしょうか?

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領側近の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の姿勢の矛盾とは?

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の側近をしていました。

よって盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と日本で合意した2005年の話し合いで、「元徴用工は請求権協定に含まれるとしたうえで、韓国政府が救済を行う方針」ということで合意をとっています。

だから文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこのことは重々承知のはずなんですが、2017年の8月には「(日本の植民地解放から)70年がたっても、日帝強占期の強制動員の苦痛が続いています」、元徴用工の問題に対して、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」というように日本側に対応をせまってきました。

しかし、その後の安倍首相との電話会談では過去の歴史問題が両国の足かせになるべきではないと、歴史と政治を切り離す意向を表明しています。

それによって裁判所の意向も変わってきたと見られているようです。

起こってしまった徴用工問題、殺到する問題に対してどう対応していくのか、非常に気になるところですね。

まとめ

今までの両国の取り決めをひっくり返してまで韓国は何をしようとしているのか今後の動きに注目です。

以上、やすがお送りしました。

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