韓国徴用工問題で対抗措置はいつ?「現金化」で日本が歓迎する理由は?

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依然として終わりを見せない韓国元徴用工による訴訟問題ですが、 すでに差し押さえてある日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国にある分の資産売却命令「現金化」を出すよう裁判所に申請しましたね。

これによって主だった対抗措置をとってこなかった日本国内の反応として歓迎するムードさえ一部で出ているということなのですが、なぜ歓迎なのか、それはどのような理由なのでしょうか。

それぞれの項目についてさらに掘り下げてみていきたいと思います。

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元徴用工側の「現金化」申請ニュースについての反応

日本での天皇の即位に関してのお祝いムードのさなかに元徴用工側が韓国国内に差し押さえてある日本企業の資産を現金化するように裁判所に求めたニュースでネットではいろんな反応が見られることになりました。

それぞれについてみていきたいと思います。

制裁が必要ですね。

国家の責任ですから史上稀に見る厳格な措置をお願いします。

こういった直接的なコメントもありました。

「また韓国が何かいってきたぞ」というような「またか」という意見を私も多くの人が抱いたと思います。

しかし実際多かった意見としては今までの膠着状態に対しての皮肉まじりの歓迎コメントが多かったのです。

売却された企業の損失補填は誰がするのか?
甘やかし政府の責任が問われる。
今、在韓 の企業もよく考えるときだ。

日本政府が制裁に動かざるを得なくなる為にも現金化をお願いします。

これでもし政府が甘っちょろい遺憾砲でお茶を濁したら、次の国政選挙で無慈悲な!投票行動をするしかないよなあ。

G20が始まるまでに資産売却お願いします。

といったようにむしろ韓国が動いてくれてありがとうとでも言いたげなコメントが目立ちました。

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日本が歓迎する理由は対抗措置の発動

先にも挙げましたが日本の多くの人が抱く韓国への感情というのはもっと先にあるようです。

むしろ今まで韓国の原告・裁判所・政府による理不尽な行動に対して特に強い態度にでることのなかった日本政府に対しての煮え切らない思いというのが大きいように思えます。

もしこの「現金化」ということで日本の企業に実害が生じれば当然日本政府も動かざるを得ないというところだと思います。

その対抗措置というのには以前の記事にも書きましたが、下記表に予想されています。

よくコメントとして挙げられていた10番目の「国交断交」についてはかなり極端な気がしますが、数々の制裁案というのがありますね。

この状況でまた国として「遺憾砲」を発動すると日本の政府に対する意識というのもかなり絶望感であふれるようにも思えます。

もちろん今回の件で日本も韓国に対し抗議を行っています。

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抗議の日本に対して韓国政府「介入しない」の矛盾発言

今回の件で日本から韓国に対し問題についての抗議を行いましたが、韓国政府はなんと「政府は介入しない」という無責任かつ矛盾した発言をしています。

日韓請求権協定で解決済みのことに対して”個人の請求権はある”という見解によって今まで退けてきた元徴用工訴訟を蒸し返して進めてきたのは韓国政府でしたよね?

なんで今になってこんな発言ができるのかはなはだ疑問です。

逃げている。もしくはどうなっても政府は知らないとでも言って押し切ろうというものなのでしょうか。

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対抗措置はいつ開始される?

結局のところボールは今、日本が持っています。

韓国が日本に対しさらなる一歩を踏み出してきて、これまで「遺憾砲」で通してきましたが、国民感情的にも次の日本からの動きが対抗措置というのは避けられない状況にあるはずです。

本格的な対抗措置への検討態勢にも入っているとのことですから、近々開始されることと思いますが、個人的な見解としてこの令和への祝賀ムードの今は避けて、実際に現金化で実害が出たという状況で行われるのではないかと考えています。

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考えられる対抗措置についての考察

実際に日本が韓国に行う対抗措置(制裁?報復?)というのはどのようなもので、それぞれどういった作用が考えられるのでしょうか?

現実的な部分を含めて考えていきたいと思います。

また先程の制裁案を掲示します。

国際司法裁判所(ICJ)への提訴

一番現実的で一番有効なものがこれに当たると思っています。

実際元徴用工問題が勃発したころからこの措置というのは出ていました。

ICJによる判決は世界に示すものなので一番効果が高いもので絶対に近い意味を持ちます。

しかし問題なのが両国間でこの裁判に同意を示すことにあります。

現時点では韓国が”介入しない”といっている時点でこの同意はありえないことと思います。

もちろん打診する価値がないわけでなく、もっともっと韓国の異常性というものを全世界に示していく必要があるわけなのでそういった動きの積み重ねが大事だということですね。

韓国人の入国ビザの差止めを含めた厳格化

これの意味については入国ビザなし「90日以内の渡航」を制限するということになると思いますが、これをするメリットというのは日本にとってほとんどない感じです。

韓国人からの旅行者というのは中国についで多いといわれていて、ここ10年で5倍以上も増えている現実を考えて、むしろ日本は損をするだけなのです。

入国をそもそも禁じたり、在日韓国人に対しての報復めいた措置というのは日本の格を下げる行為であって、むしろ全世界に対して日本の品格を下げるものであるのでありえないことと思います。

韓国製品の関税上乗せ

この方策については韓国の輸出に打撃を与えて日本で売りづらくなるということが挙げられてるので直接的な措置になると思いますが、現在問題になっているのは元徴用工の訴訟問題でかつ在韓の日本資産のことなので論点がずれてしまい、あまり効果が内容に思います。

送金停止

現時点で日本と韓国の経済的な結びつきや企業間のやりとりの多さなどから現実的な方策ではないと考えます。

どちらにもメリットがないようなもので薄いと思います。

貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

現在日本から韓国へ技術・品質の高い部品や製品が輸出されていますが、そういったものへの保険を適用外にすることで貿易をしにくくするという狙いがあります。

これによって韓国の日本からの物資の供給をうける企業は大打撃を受けることになります。国としてできる間接的な経済制裁の一部だと思います。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶

これは実際に日本が進めている意向だというものです。まだ韓国はTPP加入への申請はしていないですが、検討段階なんですが、その場合に日本は「拒否」態勢に入っているということですね。

日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

直接的な方策の一つだと思います。

しかし”目には目を”というようなやり方であって、韓国の裁判に基づく行為ではなく、あからさまな報復行為であるためにあまりいい方法ではないと考えられます。

もう少し大義名分を用意しないと発動が難しいと感じます。

日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)

これは貿易保険のところでも書きましたが、経済制裁というものになりますね。

貿易保険の場合では第3国を経由すればできるようなものでしたが、この場合はそれらも許さないという強い意味を持ちます。

だからやるとしてももう少し先になるのかなというニュアンスがあります。

長嶺安政駐韓日本大使の帰国

現時点でもかなり険悪ムードになっている日韓関係ですが、暴動が起きるということまでには発展していませんが、このままもっと険悪になればやむを得ないことと思います。

しかしその場合は後戻りができないんじゃないかと考えてしまいますね。

国交断交

戦争は絶対に駄目ですが、日本にできる最大限の制裁になります。お互いに個人間で交流は盛んな状態がありますのでこれだけは避けていってほしいと願います。

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まとめ

韓国元徴用工訴訟問題は以前として先行きが見通せず、暗雲が立ち込めています。

韓国側が「現金化」に踏み切ってしまった以上、実行されれば日本として何もせずにいる状況ではないと感じます。

日本ではこの対抗措置を望む声が多数あり、近い内に発動するのではと見られています。

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